内部通報体制の構築・運営支援サービスの提供を開始しました

内部通報体制の構築・運営支援（改正公益通報者保護法対応）

　近年、企業に求められるガバナンス水準は大きく変化しており、内部通報制度の整備は、コンプライアンス体制の中核として重要性を増しています。特にIPOを目指す企業においては、内部統制（J-SOX）や上場審査の観点からも、実効性のある内部通報体制の構築が不可欠です。

　また、改正公益通報者保護法の施行により、一定規模以上の事業者には内部通報窓口の設置および適切な運用体制の整備が求められることとなりました。制度の形式的な導入にとどまらず、「通報が適切に機能する仕組み」と「通報者が安心して利用できる環境」の構築が重要となっています。

こうした背景を踏まえ、当社では、「内部通報体制の構築・運営支援サービス」の提供を開始いたしました。

本サービスでは、以下のような支援を行っております。

メニュー	内容（サポート業務例）	金額
内部通報体制の構築支援	・改正公益通報者保護法に準拠した規程・体制整備・公認不正検査士（CFE）による不正リスク評価と窓口設計・通報受付フロー、調査・是正プロセスの策定・「従事者」の指定および守秘義務体制の構築支援	50万円〜（税別）/ 回
内部通報制度の運用支援	・外部通報窓口（社外窓口）の受託・通報事案に対する専門的知見に基づく一次スクリーニング・公認内部監査人（CIA）の視点による調査アドバイス・経営者・監査役等への定期報告・改善提言	年間 50万円〜（税別）